明けましておめでとうございます。2018年というと、東京オリンピックが開催される予定の2020年まで残す所あと2年となります。
2020年なんてまだまだ先のことだと思っていたのですが、気づけばもう2018年です。2020年頃の日本はどうなっているのでしょうか。東京オリンピックに向けて様々な所で再開発が進んでいます。
また、人口減少に伴う企業の人手不足の進行もあり、働き方改革というものも進んでいる（？）ようです。そのことについてネットサーフィンをしていたら、先日以下のような記事を見つけました。
損害保険大手の三井住友海上火災保険は2018年度から、営業部門の職員が手掛ける事務作業のうち９割を人工知能（ＡＩ）などで代替する。保険の契約にかかわる手続きや情報照会の対応などを自動にし、全社ベースで見た業務量を２割減らす。手があいた職員は営業支援などの担当に回す。新しい技術を人材の最適な配置につなげ、収益力を向上する。
大手企業の営業部門の9割の事務作業を人工知能（ＡＩ）で削減、ですか。なるほど、こういったことが既に実現可能な技術が存在するということと、時間的、年代的にもうそれだけ進んできていしまっているということですね。
今回は、2018年の抱負と、今回とりあげる損害保険大手の三井住友海上火災保険の人口知能による事務作業削減について思ったことを書いていってみます。
