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知識の倉庫の整理

ここでは今まで学んできたことや考えたことなどを整理、記録していきます

18歳選挙権は高齢者の票数を薄めて雇用流動化を進めるため

経済 経済-少子高齢化

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「選挙権年齢を現行の「20歳以上」から「18歳以上」に引き上げる改正

公選法が19日に交付された。施行日は公布から1年後と定められており、

来年6月19日となる。来年夏の参院選で適用される」

エラーページ - 産経ニュースから引用

ここでの「来年6月19日」というのは、2016年の6月19日の参院選となり

ます。


以前のこのニュースを、特に意識することなく「あぁ、そうなんだぁ」

といった感じで聞いていましたが、よくよく考えてみると、これって結

構強い政府からのメッセージのような気がします。

雇用流動化の促進

どう自分が解釈したかというと記事名にある通り「18歳選挙権は高齢者

の票数を薄めて、今後雇用流動化を促進するため」という風に解釈しま

した。


というのも現在、中高年層の人口が若年層の人口よりもかなり多いため

それが国の政策に反映されてしまい、昨今は「世代間格差」という言葉

まで生まれています。


他にも日本のホワイトカラーの生産性は先進国中最下位とまで言われて

います。そのようなことも言われているため、


以前「ホワイトカラーエグゼンプション」など労働規制の緩和を進めよ

うとしましたが、解雇されて最も困る中高年層の投票数が多いため、そ

ういった政策を進められずにいます。

第47回衆議院総選挙・年齢階層別投票状況のおかしさ

そのような中で、上記のような問題の解決が進まないのは、選挙への投

票率もそうですが、根本的に世代間の「人口」が違うからだと思われま

す。以下に詳しいデータが書かれているサイトを引用してみます。


若年の意見力は団塊の三分の一にも満たず!? 投票者ピラミッドをグラフ化してみる(第47回衆議院選挙版) - ガベージニュース

「第47回衆議院総選挙・年齢階層別投票状況」のグラフを読み取ってみ

ます


60代以上の高齢者層の男性の直近の投票数は1286万人になります。これ

に対して男性で、50代以下の世代は1407万人になります。比率に直すと

約13:14になります。「おかしい・・・」


自分はおかしいと感じました。60歳以上で分けて、その投票数がそれ以

下の世代と拮抗してしまうということは45歳以上の中高年層とそれ以下

の世代と比べたら明らかに中高年層の投票数が上回るということになり

ます。


平成26年の18歳人口は約120万人ほどと言われています。仮に18歳と19歳

の約240万人が選挙権を持つようになり、その半分が選挙で投票したとし

て120万人ほどになります。


18歳から選挙権を持てるようにすることで、若年層の投票数の底上げや

中高年層に対して相対的に比率を上げようという意図があると思われま

す。

しかし、まだ少し足らない感じがします。インターネットで投票できる

ようするなど、もっと投票しやすい環境が整ってくれば、また状況も変

わってくるのではないでしょうか。

政府の今後の方針

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なぜ、このような見解になるかというと、政府の今後の方針として以下

内閣府のページにある「科学技術イノベーション人材の育成・流動化

について」というPDFに次のように書かれているからです。

第3回基本計画専門調査会 - 総合科学技術・イノベーション会議 - 内閣府

http://www8.cao.go.jp/cstp/tyousakai/kihon5/3kai/siryo1.pdf


「○ 10~20年後の科学技術イノベーションの中核となる若手人材は現在

 まさに育成されているところであり、また、これまでの基本計画の20年

 間で人材が相当程度育成されてきたところ。【図1】


 ○ 5期基本計画では、学界で活躍できる優秀な人材のみならず、学界で

 も産業界等でも活躍できる、若手をじめとする多様で優秀な人材をどの

 ように育成するか、


 また、どのように人材の流動化を進め、能力と意欲に応じた適材

 適所での活躍を促進するか、という我が国全体の旗振りをすることが求

 められる。その際、若手人材が指導者を超えて独立・自立して、自ら道

 を切り拓いていくとの考え方が重要である。

引用ここまで


政府が「人材の流動化を進める」と明言しています。今までは「解雇規制」

といった政策という形でメッセージを受け取っていましたが、上記のよう

な文面で改めて見ると「政府は本気なんだな」と思わされます。


18歳選挙権という報道を聞いて、たぶんそういう意味だろうなぁと思って

いたのですが、これらの資料からやはりかと思いました。


すぐにではないでしょうが、今後は雇用の流動化や同一労働同一賃金とい

った働き方ができるような政策も進められていくと思われます。