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知識の倉庫の整理

ここでは今まで学んできたことや考えたことなどを整理、記録していきます

消費税と社会保険料によって非正規増加の圧力が高くなる

なぜ今まで日本の労働者の平均労働時間が実際は長いのか

なぜ日本で非正規の割合が増加しているのかずっと考えて

いました。

消費税増税で外注や派遣が増える理由

今まで書いてきた、男性や女性の正社員の現実的な平均時

給の内容も今回の記事とつながってきます。その理由は以

下の動画と記事が非常にわかりやすく説明してくれていま

す。


消費税増税で起業する★正社員はどんどん少なくなる
消費税増税で起業する★正社員はどんどん少なくなる - YouTube


委託外注費 -消費税増税で外注や派遣が増えるナゾ
委託外注費 -消費税増税で外注や派遣が増えるナゾ | プレジデントオンライン | PRESIDENT Online

「売上高の1000万円に対して、仕入れ原価400万円、諸経費

200万円、給料300万円がかかったとする。消費税率が5%なら、

売上高1000万円に対して預かった消費税は50万円。一方、自社

が支払った消費税は、仕入れ分20万円、諸経費分10万円の合計

30万円。つまり「50万-30万」で20万円が納税額となる。

一方、社員の代わりに派遣や外注を頼むと、外部委託にかかっ

た15万円の分をさらに控除できるので、「50万-(20万+10万

+15万)」となって5万円の納税額で済む。結果、それだけ懐に

残るキャッシュが増え、「それなら派遣・外注を頼もう」とい

うことになる。」

引用ここまで


上記の動画と記事から言えることは、今後は派遣社員などの

非正規を雇うほうが会社としてはキャッシュが残りやすく得

である。


むしろ非正規を雇わざるを得なくなっていくということになり

ます。さらに消費税は2017年に10%への増額が決定されていま

すし、社会保険料率は平成29年度まで増加する予定となってい

ます。


「正社員」で人を雇う場合、社会保険料の増額によって正社員

の手取りはより少なくなり、会社側の負担はより増加するとい

うことです。


「派遣社員」においては、消費税の増加に伴い派遣社員に多く

働いてもらえばもらうほど、消費税支払の負担が少なくなるわ

けです。


これで非正規が増えないわけがないということですね。最近で

はついに非正規の割合が40%を越えたという記事も見たりしま

す。


また別の視点から見ると、今後正社員の負担も増加していくと

いうことです。今までと同じ時間で同じ給料を払っていたんで

は、企業は手元に残る現金は以前より減ってしまいます。


ということは、正社員に今後さらにサービス残業を強いて「時

間あたりの給料」を減らしていくしかなくなってきます。

今後一人ひとりに考えられるシナリオ

日本の製造業は、外国の技術キャッチアップ能力の向上によっ

て徐々に競争優位性を喪失しています。


加えて消費税増税と社会保険料率の増加により価格勝負の面

が強くなっているのが現状かと思います。


ここ20年の派遣社員の平均時給は年々増加傾向であり、正社

員の平均年収は低下傾向です。このことから今後、正社員を

雇う企業が、その組織を維持していくことは難しくなってい

くのではないでしょうか。


その中で考えられることは、「なんらかの新しい選択肢」を

考えなければいけなくなってくるのではないか、ということ

です。


新しい選択肢というと人それぞれ違うかと思いますが、それ

は例えば転職であったり、新しい働き方であったりすると思

います。


そのような中で現在、クラウドソーシングや在宅勤務など、

新しい働き方が注目されるようになってきているのは無関係

ではないと思います。