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知識の倉庫の整理

ここでは今まで学んできたことや考えたことなどを整理、記録していきます

「従業員を減らした500社」ランキングから見る社会階層の移行の必要性

最近はソニーシャープがこの好景気(と言われている)にもかかわらず

なかなか良い結果を出せずにいます。

 

 

従業員を減らした500社ランキング

他にも東洋経済ONLINEの

今度は「従業員を減らした500社」ランキング | 企業ランキング | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準

 

「今度は『従業員を減らした500社』ランキング」なんて

記事を見かけました。最初見たときは

 

「NECは5年で3割も従業員を減らしてるけど、それって企業としての体を

なしているのか・・・」と驚いた記憶があります。

 

以前からその傾向は強まっていると思いますが、各企業は競争力を維持する

ためにコスト削減に勤しんでいます。

 

自分が働いている会社でもご多分にもれず、親会社の命令でいろいろと

慌しくなっているという状況です。

 

多くの企業で業務の標準化、単純化、IT化が進んでいますが、その業務を担当する

人がその企業の人ではなくても、日本人でなくてもいいという状況になっています。

さらにコスト削減を進めるために、日本の簡単な会計業務を中国の大連にアウト

ソーシングしている企業もあると聞きます。

 

しかし今後技術がさらに発展してくると外国にアウトソーシングすることさえ必要

なくなってくるのではないかと言われており、それが人工知能やロボットソーシング

などと言われています。

 

人工知能やロボットによるアウトソーシング

今、自分は企業で経理職の下っ端として働いていますが、これはもう人間がやる

ことではないんじゃないか?と思う業務がたくさんあります。

 

例えば、各営業所の担当者からの小口精算を集計し、表をつくったりするのですが

その表や精算書の数値、領収書の日付、金額、その他もろもろをチェックして

間違いがないかを見ていきます。

 

「間違いがないかをチェックするのって機械にまかせられないのだろうか・・・」

と考えるときがあります。

 

自分はまだいいですが、先輩社員や管理職レベルの人がまだこれに近いこと

をやっていたりします。

 

取引先からの請求書もそうです。何百、何千とある取引先から毎月請求書を

送ってもらうのですが、これって全て電子化できないのかな?と考えたりした

ときもありました。これもまた集計して、並べ替えて表をつくってチェックして

と業務を進めていきます。

 

トレードシフトによる取引の自動化

今は「トレードシフト」という企業があり、見積書、注文書、請求書などの文書の

やり取りや、それに関わるメッセージなどをひとつのプラットフォーム上ででき

るようになるサービスを提供しています。

 

今すぐに全部というわけにはいかないにしても、このようなサービスを利用するこ

とにより請求書が電子化されれば何千もある取引先からの紙ベースの請求書を送っ

てもらう必要がなくなり、手間も郵送費もなくなります。

 

並べ替えもファイリングも必要なくなり、今までそれらを保管していたスペースも

他の用途に有効活用できるようになるでしょう。

 

そのプラットフォーム上で、企業ごとに自動的に表ができるようになれば

表をつくったり、チェック業務もしなくてすむかもしれません。

 

法人税法では、請求書の保管期間は7年間と定められていますが、今後どうなるのかな

と思います。何かあった時のために証拠として残しておく必要があるということ

なのでしょうが、じゃあ10年後も20年後もこの法律のために今の業務のIT化が

進まないかと聞かれたら、そうもいかないでしょう。

 

そもそもこれらの業務って「もう人間がやる必要はないのではないか?」と

思ったりします。今までは企業は競争力があったので、この部分に手をかけて

きませんでしたが、日本のホワイトカラーは生産性が低いと言われている問題や

昨今の競争の激化から何もしない、というわけにはいかなくなっています。

 

現在進行形で企業はコスト削減のために単純業務はアウトソーシングしている。

ましてこれから人工知能を持ったロボットができてくるかもしれないと言われて

います。

 

freeeというクラウド会計ソフト

今は「freee」という全自動のクラウド会計ソフトというものがあり、全てのお金

のやり取りと会計ソフトへの入力の自動化が進んでいます。

 

他にも会計の分野では、IFRSという国際財務報告基準という会計の基準があります。

まだ日本はこの会計基準を適用していませんが、まだ具体的な開始年度は定まって

いないようです。

 

2016年か2017年、それほど遠くない時期に世界と同じ会計基準を適用しなければな

らなくなっていきます。

 

この会計基準が日本にも適用されるようになれば、世界の全ての企業と比較ができ

るようになります。おそらく経理職の人間も競争が激しくなるでしょう。

 

これらのことを考えると、もう「企業で雇われの身で働く」「今までの延長線上

の知識を学ぶ」という階層からは、もう脱出しないといけないのではないでしょうか。

 

ここでいう「階層」とか「脱出」とはどういったことなのか

 

この記事の続きはまた次回に

 

 

以下が続きの記事になります

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